官僚に操られるマスコミの話メディアの大罪

○　メディアの大罪

誰かのブログで紹介されていて、
書名にも興味があり図書館に予約。
やっと借りられた。

副題に”テレビ、新聞はなぜ「TPP戦争」を伝えないのか”
とあり、TPP反対の理由が述べられている。

要は、マスコミも政府も官僚に操られて
TPP参加しないとダメだとの方向に持ってこられているとの説明。

自分自身でも、マスコミの報道の情けなさ、
官僚制度の問題を感じていたので、
この本を読んで、同感、または問題がよく判る部分があった。

メディアの大罪というよりも、
官僚制度の問題が言いたかったのではないか。

書名に引かれてか
図書館での予約が多く、
自分に回ってくるまでも時間がかかり、
後の予約数も多い。
人気のある本だ。

しかし、TPP自身にも詳しくないので、
TPP自身の説明から初めて、
参加時の問題点などを解説してもらいたかった。

政府の発表の問題、メディアの報道の問題など
あちこちに視点が飛ぶので少々判り難い、と感じた。
これは、TPPを理解していない、私だけか？

本書の気になった部分

41ページ

販売店に過大な負担を負わせる押し紙については、2009年6月に『週刊新潮』が、「滋賀県内の押し紙の割合は、「読売新聞」が18%、「朝日新聞」が34%、「毎日新聞」と「産経新聞」がじつに57%

すなわりｍ新聞社は非上場を貫き、株式市場からの監視を免れ、さらに新聞特殊指定で価格競争を回避し、売れ残りのリスクを販売店に押し付けているわけだ。これほどまでに「市場競争から守られた」規制産業である新聞の紙面に、
「○○は既得権利者だ。市場原理に基づく淘汰が必要である」などと書かれても、コメントのしようがない。

82ページ

ところが、現実の日本のメディアは要人の発言を報じる際に、抽象的な言葉の裏にある「はず」の事実、データについて、いっさい確認しようとしない。要するに面倒くさいのかもしれないが、それは「情報」を商売にしているメディアの態度としては、いかがなものだろうか。

ところが、ことメディア産業の場合は、自らの情報の瑕疵の責任を取らないばかりか、そもそも「情報の質」について考慮しているようにさえ見えない。たんに要人の発言や記者クラブの発表を、しにまま何も考えずに報じるだけだ。

250ページ

現在の日本が増税をすると、100%の確立でデフレが深刻化し、名目GDPが減少する。名目GDPが減ると、政府は減収になり、財政はかえって悪化する。また、政府が減収になると、当然の話として社会保障の維持が困難になっていく。

255ページ

日本に「財政問題」などない。あるのはただ「デフレ」の問題だけだ。
日本のデフレが継続するかぎり、物価下落により名目GDPが減少してしまう。税収と名目GDPは相関関係にある。そのため、日本が増税を強行し、国民の可処分所得減少で名目GDPがマイナス成長になると、政府はかえって減収になってしまう。

256ページ

日本の名目GDPを成長させ、政府を「増収」にするには、デフレ対策を行い、インフレ率をプラス化するしかないのだ。そのために必要なのは、「国債発行」「財政出動」「日銀の国際買取（＝通貨発行）」のパッケージであり、間違っても増税ではない。
・・・「増税->デフレ悪化->政府の減収->増税」というスパイラルを続けるかぎり、財政再建はひたすら遠のくばかりだ。
・・・・「財政再建」とは「政府の借金を返済すること」ではない。・・・日本政府の負債は主要国と比べて、とくに速いペースで増えているわけではないのだ（むしろ遅い）。