日本での改革の難しさ

本日配信された日経ビジネス Express ダイジェストで、
村上富美の「サービス考現学」
日本には低コスト航空会社は生まれない？
（9月9日発行のExpress Mailより）
より
”日本人が感じている以上に、海外の航空業界関係者は日本の事情に詳しく、少なくとも航空事業に関しては、「日本は新規ビジネスを後押ししない国」、という共通認識ができているようだ。

　　米国系航空会社のある幹部は、「中国政府は消費者にメリットがあると説明すれば、航空会社が新サービスを始めるのを許可するけれど、日本の官僚は前例がない話は何事も認めない」と嘆いていた。”

日本の社会システム全てに当っているようです。
恐い話。

また、
　　”気になるのは、当面、国内市場であまり競争のない状況が続いたとしても、競争を勝ち抜いた低コスト航空会社が海外から飛んでくれば、結局は日本の航空会社もまた、競争にさらされるのではないか、という点だ。2009年、羽田の再拡張工事が完成し国際化されれば、その可能性は高まる。あるいはそれ以前に、地方空港に就航する可能性もある。特殊要因によって、たまたま競争が起きていないということを、忘れてはならないと思う。”

これも本当だ。海外から自由化の圧力がかかると変化させざるを得ない。
そして強力な外資が入ってくる。
1980年代の通信の自由化と同じ流れが考えられる。

やはり官僚が悪いように思う。
戦後の発展は、官僚の努力によるところが大きいようだが、
その官僚自身が変化しなかったために、現在では生きていけない
人々になってしまったように思える。